地域の未来を創造

 今こそ、地域は、地域固有の豊かな文化や自然、営みの価値を再認識し持続可能な社会の実現に向けて取り組む必要があります。


 昨今の地域社会は、少子・高齢化及び人口減少による、経済の著しい衰退など、都市部との格差が一層加速しています。一方、地球環境に目を向けると、台風による高潮、海岸浸食等、地球温暖化の影響と思われる災害や農作物への影響が頻繁と起こり暮らしに大きな影響を与えています。


 わたしたちは、この急速に変化する地球環境と地域社会の課題解決をテーマに、これまでの地域づくりの知見と地域の環境教育や活動の経験を活かし、持続可能な地域づくりに向けた支援が当法人の使命です。

地方創生機構設立趣意

環境教育等促進法に基づく環境教育等支援団体に指定されています。

一般社団法人地方創生機構は、5省(環境省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省)共管の「環境教育等促進法に基づく環境教育等支援団体」に指定されています。

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地方創生への期待 ~環境問題の視点から観光、地方創生へ

代表理事 中岡 惠司(NAKAOKA Keiji)

海洋環境から気候変動を知る。―地球全体の約70%(陸地の2.4倍)を占める海は環境の異変が現れるのが早いと言われています。その異変は、温暖化の進行や漁業被害だけに留まらず、高潮や農業被害、地域全体へのダメージ(地域経済の損失)へと連鎖します。この想定されるシナリオを防ぐためにも、沿岸域の環境保全に産官学と連携しての継続的な「モニタリングが行える環境づくり」と地域の「環境保全意識の醸成」への取り組みは急務です。

調査により状況が可視化され、地域がより環境に関心を持ち学ぶことにより「地域を愛する心を育み」一体感が生まれ繋がりが深まることでしょう。

住みつづられる*まちづくりと地域の暮らしの安定(地域資源の健全な存続と経済の両立)を願い資源保護、環境教育、地域振興、特に地域資源を活かした観光振興との融合から地域の人々が幸せと感じながら暮らせるまちづくりを創りあげていく、それが理念です。

「地域が学べば、地域が育つ」をモットーに。

私たちはこれからもこの理念のもと活動を続けていきます。

事業領域

環境を軸とした地域計画・地域の気候変動計画

環境に配慮した観光コンテンツの開発、インバウンド、ガイド教育

気候変動、海洋保全、海洋調査

首都圏への新たな販路開拓、食育イベントプロデュース

教育機関・教員・企業・地域づくり団体等への環境教育(ESD)。SDGs等各種環境教育プログラム。

環境・観光・地域づくり等への講師派遣・企画等。

サービス

環境や気候変動に関心のある教育機関、企業、自治体向けに課題解決に向けた支援サービスメニューを揃えています。

脱炭素・気候変動対策

自治体/企業

観光企画誘客

エコツーリズム・サスティナブル

教育機関・教員・企業・地自治体向け

Banglaグラミン銀行

実績

研究機関と藻場と魚類生態系の調査

中岡 惠司

子ども達への環境教育

中岡 惠司

会員の環境/観光/街づくりの活動実績を掲載しています。※個人活動含む

持続可能な環境社会を共に築く多様なパートナー

食育・首都圏流通・商品開発

海藻テクノロジー